7559	年金の財源	はくぶん	2020-04-27 00:16:34
将来、確実に日本の消費活動の主役になる高齢者。 その年金は、現在、現役世代が支える形をとっている。 そして、高齢者の増加により、現役世代一人当たりの負担は確実に増加している。 また、それに伴い、高齢者一人当たりの年金受給額も、徐々に減少していっている。 将来に渡って日本経済の活性化を維持する方法は、この高齢者の消費を旺盛にすることである。 しかし、生活するだけで精一杯という受給額で、消費が旺盛になるわけがない。 消費活動の主役が消費に消極的なら、日本経済が発展することはない。 現在の年金制度を抜本的に改革する必要があるだろう。 人口比率が減少している現役世代が、比率の増加している高齢者を支えることなど、到底無理な話なのだ。 こんな制度をこれからも維持し続けること自体、年金制度の破綻を待っているだけなのである。 年金の財源として赤字国債を使え。 赤字国債は何も企業のためだけのものではない。 いくらでも赤字国債を使え。 と同時に、高齢者一人当たりの受給額も増やすのだ。 今の金額では、生活必需品を買う以上の消費活動などできるわけがない。 余裕を持った生活など、到底無理である。 生活に不安が無くなり、消費が旺盛になるくらいまで金額を増やす。 消費活動の主役に、もっと消費に回せる金額を増やすのである。 高齢者の消費を喚起すれば、日本経済は必ずやインフレに向かう。 インフレを阻害する消費税などもっての他。 大体、社会保障費充当名目で導入しておきながら、社会保障に殆ど使われていない。 そんな嘘にまみれた消費税は廃止だ。 日本のインフレ率が、上限と言われる2％を超えたとき、消費税を再検討すればいいのだ。 流動的な経済状態、景気状況の中にあって、消費税率の固定化など言語道断。 再び導入するにしても、今後は消費税率変動性を導入しなければならない。 もちろん0％から3％くらいまでの間で変動させるということだ。 5％や8％、さらには10％が、どれだけ消費を落ち込ませ、日本経済を壊滅的な状態に陥れるか。 その馬鹿げた税率と悲劇的な結果を、政治家たちはしっかり頭に刻み込んでおくべきである。 少子高齢化社会にあって、現役世代が高齢者を支えるなどという馬鹿げた図式は一刻も早く改めなければならない。 現役世代も高齢者自身も財源負担など無理なのだから、それはもちろん政府の役割ということである。 赤字国債をいくら発行しても、日本に財政破綻が起こることなどあり得ない。 インフレ率が2％を超えない範囲で、という制約があるだけである。 年金は今後、赤字国債で運用せよ。 そして、本来の使われ方が為されていない消費税は、即刻廃止だ。 政府が財政支出をケチっているのは、財務省の顔色を伺っているからだと言われている。 アベノミクスで積極財政支出を推し進めていた安倍晋三が、途中から緊縮財政に転じたのは、森友学園問題、加計学園問題で財務省に弱みを握られたからだと言われている。 財務省の配下に税務署が組織されている。 政治家が財務省を恐れるのは、この税務署の存在なのだそうだ。 政治家どもが、いかに胡散臭い金を扱っているかといういい証拠だ。 それを楯に、自分たちの出世のために、国民を苦しめる緊縮財政を政府に強いる財務省。 まさにゴミとクズの結託である。 現在の財務事務次官は岡本薫明という奴らしい。 2018年7月から国を破壊し、国民を苦しめている張本人がこいつ。 先ずはこいつを罷免して、断頭台に連れて行こう。 その次は安倍晋三。 その次が麻生太郎だ。 経営が行き詰まり、死のうとしている人は、決して一人で死なないで下さい。 必ず政治家か財務省の官僚一人を道連れにして下さい。 もし誰がいいか分からなければ、こちらかこちらの中から、お好きな相手を一名お選び下さい。 そうしたら、あなたの死は無駄死にではなくなる。 そして、死への旅も寂しいものではなくなる。 晋三がいいですか？ 太郎にしますか？ 薫明はもう断頭台に向かいましたので、ご指名頂けません。 在宅勤務になった瞬間に、案の定、昼夜逆転してしまった。
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