| 7634 | 大阪都構想 | はくぶん | 2020-09-24 01:43:12 |
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2020年11月1日に再度行われる大阪市廃止に対する住民投票。 いわゆる大阪都構想の是非を問う、大阪市民による審判である。 これを推し進める大阪維新の会の公式サイトには、2015年5月の住民投票が最後だと明記されていたにも関わらず、また行われる。 そもそも、大阪維新の会は、大阪都構想を実現するために結成された政治団体とのこと。 そして、最終とされた前回の住民投票で、その構想は大阪市民によって否決されたのだから、本当なら存在意義は消滅し、解散しなければならないはずである。 しかし、解散もせず、自ら公約も破って、再度住民投票を行う。 どこまで嘘つき政党なのかということだ。 そもそも大阪都構想とは、大阪市を解体し、自治権を奪うための策略。 それで大阪府の財政は大幅に節約されるという。 しかし、大阪市解体によって節約される財政と、新設される特別区を運営する財政を計算すると、後者の方が大きくなるという。 行政サービスや都市計画に関して、今まで積み上げてきた大阪市のノウハウが一切活かされなくなる。 そもそも、業務の引継ぎだけで、どれだけの年月を必要とするか。 大阪市を解体し、大阪市の自治権を奪い、大阪市の行政サービスを低下させる。 大阪市民にとって、そこには何のメリットもないのである。 大阪維新の会の、単なる自己満足でしかない愚策。 何のための大阪市解体なのか。 総務省は、この法案を作成する際に、大阪維新の会に対し、大阪市が廃止されることによるデメリットを大阪市民に充分に説明するよう、法案内に明記した。 それにも関わらず、大阪維新の会は説明を殆ど行わず、殆どの大阪市民は詳しい内容を知らない。 内容自体に具体的な中身が無く、詳細な説明が出来ないという側面もある。 しかし、最大の欺瞞は、大阪維新の会が詳しく内容を説明すれば、大阪市民から猛反対を受けることが目に見えているから、敢えてしないという点である。 こういう手続き的な部分でも正当とは言い難いこの制度改革。 大阪都構想が実現すると、元大阪市民が受ける行政サービスは、大阪市の時より確実に縮小すると、多くの学者や評論家が指摘している。 大阪市民を馬鹿にし、大阪市民に不利益を押し付ける、大阪維新の会の欺瞞に満ちた自己満足改革、大阪都構想。 この制度改革に対し、大阪市民が賛成票を投ずるということは、社員の待遇を下げる会社の提案に、社員自らが賛成するようなものだ。 自分たちの自治権が奪われ、自分たちの受けるサービスが低下する大阪都構想。 それでも大阪市民は、この構想に賛成票を投ずるのか。 2020年11月1日、俺は反対票を投じに行く。 大阪都構想のデメリット：「市の五分割」によって行政コストが上がるというリスク 特別区設置のデメリット「大損する大阪市民」�� 特別区設置のデメリット「大損する大阪市民」�� 橋下維新 主な「不祥事」記録 【たった１年だけでも…】維新の不祥事2019 テレビが報じた維新の不祥事「こんな少ない議員でこれだけの不祥事！ |
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