7839	今冬のコロナ対策第一弾	はくぶん	2021-11-08 02:30:37
全国の国立病院機構、地域医療機能推進機構(JCHO)、労災病院、都道府県病院機構、そして私立大学病院。 これらは、国から多額のコロナ対策補助金を受けているにも関わらず、この夏、殆どコロナ患者を受け入れて来なかった。 その結果、海外の常識では考えられない、感染症患者を自宅に放置するという愚かな政策が取られた。 これら病院では、医者がサボっていたわけでも、看護師が怠けていたわけでもなかった。 彼らは、必死の思いで、患者対応に当たっていたのである。 本来なら、急増するコロナ患者に備えて、コロナ対策補助金を、医者や看護師増員のための人件費に当てなければならなかった。 しかし、病院側は補助金を人件費に使うことをしなかった。 だから、医者も看護師も足りず、病床は余っているのに、患者が受け入れられないという状況を招いたのである。 病院側は、多額のコロナ対策補助金を何に使ったか。 有価証券といった投資目的に使い、内部留保を増やしていたのである。 病院としての本来の使命を忘れ、フォンド会社まがいの商行為に明け暮れていたのである。 コロナ対策費の財源は、国民の税金である。 国民の税金を受け取っておきながら、国民を助けない。 本年度のコロナ対策費を全額返納させ、来年度からコロナ対策費の支給を取り止めるべきである。 そして、自宅放置政策で亡くなった多くの人々に報いるため、これら経営陣を全員公開処刑にすべきである。 強制的に新型コロナウイルスに感染させ、路上に放置する公開処刑である。 海外には8兆円の支援が出来ても、国民には10万円の給付も出来ないお前らは、一体どこの国の政府だよ。
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