7905	生活保護認定を妨害する維新市政	はくぶん	2022-03-20 01:04:44
生活保護は生活困窮者にとって最後の命綱である。 日本国憲法で、国民に最低限度の生活を保障している日本では、当然のことながら、誰でもこの制度を活用することができる。 しかし、緊縮財政を推し進める日本政府は、この生活保護制度を、なんとか国民に受けさせないよう、各自治体の窓口で姑息な門前払いが行われている。 役所の窓口業務の半分近くを非正規社員、つまり派遣社員に置き換えた大阪市では、生活保護認定者の数を抑えるため、非人道的とも言える契約が、人材派遣会社との間で取り交わされている。 金子吉友の「あつまれニュースの森」 大阪市の生活保護抑制策がエグい！受給者を１人減らすと派遣業者に６万円の成功報酬が払われるという成果主義的な社会補償行政はまさに維新的！ 相談窓口で嘘の説明が為され、門前払いも行われていると言われる生活保護認定。 その窓口業務にインセンティブを付けているというのである。 命綱である生活保護認定を一人拒否すると、6万円が派遣業者に支払われる。 生活保護申請者を追い返せば追い返すほど、派遣業者が儲かるというわけである。 そのため、派遣社員も派遣会社から、何らかの圧力を受けている可能性は大いにある。 これは見方を変えれば、生活困窮者を死に追いやる仕事を1人につき6万円で請け負うという、まさに殺人依頼と同じではないか。 維新市政は、身を切る改革として、こんな悪質な事を平気で行っているのである。 誰の身を切る改革かは明らかである。 本来、住民を救うための行政サービスに、成果主義が取り入れられること自体、元々の趣旨に反している。 憲法第25条の実現を妨げる契約内容として、憲法違反の可能性が非常に大きい。 即刻、これら派遣業者を訴え、契約を解除すべきである。 この窓口業務を人材派遣会社3社と契約しているようだが、その内の2社が以下。 ・竹中平蔵のパソナ ・麻生太郎のアソウ・ヒューマニーセンター 死の商人と呼ぶに相応しい二人である。 維新が行政にはびこると、こんな間接殺人が平気で行われる。 大阪の住民は、もっと現実を知るべきである。 維新とは何者の集団なのかを、もっと知るべきである。 動画内でも指摘されているが、この事実を報じたメディアは、共産党の赤旗新聞のみである。 大手各社も、当然この事実を知っていたであろう。 なぜ報じなかったのか。 もはや日本に野党は共産党とれいわ新選組しかないと言われている。 大阪の惨状を報じているのは、日刊ゲンダイだけである。 政党もマスコミも為政者側に付いてしまったら、誰が国民を守るのか。 今の日本、国民の味方は、どんどん少なくなっているように思われる。 ポカポカ陽気が続いていたのに、いきなり寒くなった。
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